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Law


移民法・雇用法ニュース
30・60・90日ルールの改定

アメリカに入国するためには、入国目的に応じたビザを申請する必要があります。入国後は、そのビザを延長することもできますし、一定条件を満たせば、他のビザ滞在資格への変更を申請することもできます。例外として、B2観光ビザで入国した人は、原則として入国後に学生ビザに変更することはできませんが、B2ビザ面接のときに米国大使館若しくは領事館の面接官に、アメリカに入国後学生ビザに変更する予定があることを表明し、学生ビザに必要な書類の提示をすれば、B2ビザスタンプの下方に“prospective student”との追記がされます。このような追記があった場合は、アメリカ国内で観光ビザから学生ビザに変更することができます。


さて、アメリカ国内で滞在資格を変更する場合、注意すべき点として、30・60・90日ルールがあります。アメリカに入国して30日以内に別のビザ滞在資格への変更申請を行うと、入国時の意図を偽ったと判断され、変更申請が却下されることがあります。また、入国後30日から60日以内に滞在資格の変更申請を提出すると、入国時に入国目的を偽ったのではないかと質問がくることがありますが、それに対して回答する機会がもらえます。この法律では、入国後60日が経過してから滞在資格の変更申請を提出した場合、入国時に入国目的を偽ったとみなされないため、滞在資格の変更申請が問題視されることはありませんでした。例えば、アメリカに永住する意思を表明してはいけないB2観光ビザで入国した人が、入国後60日以内にアメリカ人と結婚して永住権を申請した場合は、入国前にアメリカで結婚する予定があり、入国時に入国目的を偽ったと判断され、変更申請が却下される可能性が大きくなります。入国後30日から60日以内にアメリカ人と結婚して永住権を申請した場合は追加証拠の要請が発行され、入国時に入国目的を偽っていない証拠の提出を求められます。入国後60日が経過してからアメリカ人と結婚して永住権を申請しても、これは事前に計画したものだとはみなされませんでした。


ところが先月の9月1日には、入国時に入国目的を偽ったかを判断する基準が30/60日から90日に訂正されました。つまり、アメリカに入国してから90日以内に、入国時と異なるビザ滞在資格への変更を申請した場合、入国時の意図を偽ったと判断され、滞在資格変更申請が却下されることになります。なお、アメリカ国内での滞在資格の変更申請のみならず、例えば、入国後90日以内に、入国時に表明した目的と異なる活動を行った場合でも、後々問題となることも考えられますので、注意が必要です。


DV-2019 抽選永住権の申請期間変更


前月の記事で、2019年度の永住権抽選(DV-2019)の受付が東部時間2017年10月3日(火)正午12時にはじまりましたと説明しましたが、10月10日から発生していた、アメリカ国務省エントリーフォームのシステム障害の影響により、2017年10月3日〜10日までにDV-2019に申請した情報は無効となり、再エントリーを要請する旨の発表がありました。 既にこの技術的な問題は解決され、新たに米国東部時間2017年10月18日(水)正午から2017年11月22日(水)正午まで、応募期間を延長する旨が発表されました。2017年10月3日〜10日の期間に受領した確認番号は破棄し、新しく設定された期間内に、再度申し込みをしてください。


執筆:大蔵昌枝弁護士
Masae Okura | Partner
Taylor English Duma LLP
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About Writer

大蔵昌枝弁護士

東京外国語大学中国語学科卒業。サウス・カロライナ州サウス・カロライナ大学ロースクールおよびビジネススクールのJ.D./MBA ジョイント・ディグリー課程卒業、法律博士 (Juris Doctor) および経営学修士 (MBA) の学位を授与される。在学中は、会計監査、法律文書レビュー、外国人学生の移民法関連アシスタント業務などに従事。
2004年にジョージア州弁護士資格取得。
Ogletree, Deakins, Nash, Smoak & Stewart, P.C. 法律事務所、Baker, Donelson, Bearman, Caldwell & Berkowitz, PC 法律事務所、フィッシャー・ブロイルズ法律事務所に勤務の後、2017年8月にTaylor English Duma LLP法律事務所にパートナーとして移籍。雇用法・移民法など日系企業に関わる法律相談。日系のメディアに雇用・移民法記事を掲載。移民法講義やセミナー講師を務める。

著書: アメリカの陪審制度と日本の裁判員制度、陪審制度の発展と意義 (出版社:エディックス ) ”日本図書館協会選定図書” "The American Jury and the New Japanese Judicial System" The Historical Development of the U.S. Jury System, February 10, 2011